インフラ施設の維持業務を通じてお客様に貢献し、持続可能な社会を目指す。
私たちは、資格を持った施設管理のプロフェッショナルです。
創業から約半世紀、私たちは社会を支えるインフラ施設の維持管理に努めてまいりました。施設管理と一口に言っても、その内容は施設の運営管理、点検、診断、修理・修繕、改良工事、機器更新の提案、更にはそれらに関わる設計積算業務など非常に多岐に渡ります。
お客様のご要望に応えられるよう、それぞれ専門の資格を持ったスタッフたちが日々業務に励んでおりますが、私たちは、社員一人ひとりの技術力を高めることこそが、お客様からお預かりする建物を大切に長持ちさせる秘訣だと信じております。また、どんなに些細な不具合も見逃さないようスタッフ間での情報共有を徹底し、一丸となって問題解決を図ってきました。こうして積み重ねてきた一つ一つの地道な実績が、こんにちのお客様からの会社の信用と信頼につながっていると考えております。これからも私たちは、社会のインフラ基盤を支えるエッセンシャルワーカーであるという誇りを胸に、これまで以上に皆様に信頼していただけますよう業務を推進してまいります。
Greeting
ご挨拶
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会長挨拶
当社は、1976年に、公共施設設備の維持管理主な事業として、工成舎(本社・札幌)など3社の出資で創業し、一貫して設備の維持管理に関した事業を実施してまいりました。
近年は、新規事業開発を積極的に行い、維持管理の理念を大切にしながら、技術力の向上に鋭意取り組み、新規事業としましては、将来を見据えて水道施設の配水池における水中ロボット調査清掃、道内で唯一の水道管路漏水情報管理システムAIMSを用いた漏水調査業務を全道で行ってきております。
また、60年代~70年代の高度成長期に建設・整備された施設の老朽化への対応、既存施設の長寿命化、コストの縮減の問題に対応する一助として、当社では、設備更新時期の的確な判断に寄与する「SPT配管診断」事業を展開しております。
これからも各事業を積極的に展開するとともに技術向上に邁進し、社会課題の解決 に向けて一層貢献できるよう取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。≪プロフィール≫
・2012年5月 SSKファシリティーズ株式会社 代表取締役社長に就任
・2024年5月 SSKファシリティーズ株式会社 代表取締役社会長に就任
・一般社団法人 日本水中ロボット調査清掃協会会長
・一般社団法人 日本建物配管調査診断協会代表理事
・公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会保全委員会副委員長
・一般社団法人 北海道ビルメンテナンス協会理事
・一般社団法人 北海道ビルメンテナンス札幌地区協議会会長 -
社長挨拶
当施設や設備を保全するという業務は、人の安全や生活を守る大変重要な使命を帯びた仕事です。
保全が十分でなかったことから生じた事故事例として、2012年12月に山梨県で発生した笹子トンネル天井版の落下事故があり、日本の高速道路史上最悪の犠牲者数を出す大惨事となりました。
高度成長期に一斉に整備された施設の老朽化が日本全国で進んでいますが、施設の老朽化による事故を防ぎ、人の安全と生活を守るためには、平素からの維持管理である予防保全が重要であり、事故が生じてからの事後保全よりもコストも大幅に削減できるとの試算もあります。
また、今後、日本社会は人口減少時代を迎え、限られた予算と限られた人員で、施設・設備の維持管理を求められる時代になります。そんな時代に対応していくためには、高い技術力を持ち、確かな知識と経験を持った技術者による点検・診断を実施し、データに基づいた必要最小限の保全を計画的に進め、安全性と経済性を確保していかなければなりません。
当社は創業から約半世紀にわたり、安全安心を合言葉に設備の維持管理に特化した技術者の育成を図りながら、インフラ施設などの保守管理に取り組み、社会から高い信頼を得てまいりました。
現在、さらに国内唯一の特許技術を用いた建物配管設備寿命診断(SPT配管診断)、水中ロボットを用いた水道配水池点検・清掃、配水管に設置したセンサーが自動的に漏水を感知する次世代の漏水調査技術(AIMS)などを導入し、インフラ施設を多角的なアプローチで維持管理する会社として、新たな事業展開を行っております。これからも皆様の温かいご指導、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
≪プロフィール≫
・2021年~2024年 株式会社札幌エネルギー供給公社 代表取締役専務
・2024年4月 SSKファシリティーズ株式会社 技術顧問
・2024年5月 SSKファシリティーズ株式会社 代表取締役社長に就任
Policy
企業理念
Guidelines
行動指針
1.技術力の向上を常に目指し、お客様の満足度を高め続ける。
2.イノベーションを推進し、新しいテクノロジーに挑戦していく。
3.品質と安全の確保に努め、法令を遵守する。
4.社会環境の改善に努め、地球温暖化の防止に貢献していく。
5.組織の和を図り、働き甲斐のある職場づくりに努め、社員の幸福を目指す。
Outline
会社概要
- 会社名
SSKファシリティーズ株式会社
(フリガナ表記 エスエスケーファシリティーズカブシキガイシャ)
- 本社所在地
〒003-0023
北海道札幌市白石区南郷通14丁目北3番37号- 電話番号
011-868-5000
- FAX番号
011-868-5001
- 東京事務所
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目3番3号 CMビル4階
TEL. 03-5542-1644- 道南営業所
〒043-0033
北海道檜山郡江差町字豊川町167-5
TEL. 050-3307-2332
- 設立
昭和51年3月22日
- 資本金
1,200万円
- 代表者
代表取締役社長 佐藤 博
- 顧問弁護士
三木 明 法律事務所
- 主な業務内容
冷暖房空調設備機器の保守管理業務
衛生給排水設備機器の保守管理業務
消火設備機器の保守管理業務
配管寿命診断に関する業務
建物の調査、診断、改修工事の設計
電気設備機器の保守管理業務
電気通信設備機器の保守管理業務
空気環境の測定業務
水道施設の保守管理業務及び改修工事
水道の漏水防止に関する業務
電気工事
管工事
燃焼、排気ガス中の各種物質等の測定装置及び各種計測器の販売設置及び保守管理業務
各事業に付帯する器具等の販売
清掃に関する業務
不動産賃貸業
付帯する一切の業務- 各種許認可
● 建築業許可
電気工事業、管工事業(般-4)石第09285号
● 知事登録
一級建築士事務所北海道知事登録(石)第6041号●札幌市保健所長
建築物環境衛生総合管理業(札幌市19総第17号)
建築物飲料水貯水槽清掃業(札幌市56貯第77号)
● 厚生労働省
労働者派遣事業(届出受理番号 派01-301057)- 特許証
厚さ検出方法及び配管検査方法(特許第6582146号)
- 主な所有資格
一級建築士
管理建築士
特定建築物調査員・建築基準適合判定資格者
防火設備検査員・昇降機等検査員
建築設備診断技術者
建築設備士
建築設備検査資格者
電気主任技術者
電気・管工事施工管理技士
電気工事士、冷凍機械保安責任者
衛生管理者、建物環境衛生管理技術者
ボイラー技士、ボイラー整備士
危険物取扱者 消防設備点検資格者
消防設備士、警備員指導責任者
給水装置工事主任技術者
水道施設管理技士(浄水・管路)
水中ロボット施工管理技士
X線作業主任者
酸素欠乏作業主任者 その他多数- 所属団体
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
一般社団法人 北海道ビルメンテナンス協会
一般社団法人 北海道ビルメンテナンス協会 札幌地区協議会
一般社団法人 東京ビルヂング協会
一般社団法人 北海道ビルヂング協会
一般社団法人 日本水中ロボット調査清掃協会
一般社団法人 日本水道管路管理協会
公益社団法人 日本水道協会 北海道支部
一般社団法人 日本ボイラー協会北海道支部
一般社団法人 北海道消防設備協会
一般社団法人 札幌空調衛生工事業協会
公益社団法人 北海道マンション管理組合連合会
一般社団法人 北海道設備設計事務所協会
一般社団法人 日本建物配管調査診断協会
札幌市管工事業協同組合
札幌商工会議所
Access 所在地・アクセス
北海道札幌市白石区南郷通14丁目北3番37号
TEL.011-868-5000 FAX.011-868-5001
札幌市営地下鉄
東西線「南郷13丁目駅」3番出口より徒歩1分
History
会社沿革
- 昭和51年 3月22日
札幌市西区に資本金300万円にて創業
- 昭和55年11月
資本金600万円に増資
- 昭和63年 4月
本社を札幌市中央区に移転
- 平成元年 7月
資本金1200万円に増資
- 平成6年 6月
京都電子工業株式会社と販売代理店契約を締結
- 平成19年11月
本社を札幌市豊平区福住に移転
- 平成24年 1月
日本水中ロボット調査清掃協会 加盟(平成27年4月 一般社団法人化)
- 平成26年 9月
本社を札幌市白石区南郷通14丁目北に移転
- 平成26年10月
一般社団法人 日本水道管路管理協会 加盟
- 平成27年 1月
株式会社堀場テクノサービスと業務提携
- 平成27年 2月
東京都港区に東京事務所開設
- 平成30年 4月
東京都港区新橋に東京事務所を移転
- 令和3年9月
江差町に道南営業所を開設
- 令和5年10月
東京都中央区日本橋室町に東京事務所を移転
- 令和6年1月
SSKファシリティーズ株式会社へ社名変更(旧 札幌施設管理株式会社)
当社は令和5年3月17日にSDGs宣言をしました。 SDGs宣言
国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
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